地方公務員等共済組合法施行規程 第67条

(財務諸表の提出)

地方公務員等共済組合法施行規程の全文・目次(昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号)

第67条 (財務諸表の提出)

法第22条第2項に規定する貸借対照表及び損益計算書の作成は、別紙様式第8号により経理単位ごとに行なうものとし、その報告にあたつては、同条第3項に規定する附属明細書及び事業状況報告書を添付するものとする。

2 前項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一出資に関する次の明細 二子会社及び関連会社に対する債権及び債務の明細 三主な費用及び収益に関する次の明細 四別紙様式第7号による財務諸表附属明細表に掲げる事項

3 第1項の事業状況報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一業務の内容、各事務所の所在地、当該事業年度における組合の役員の定数、各役員の氏名、役職、任期及び経歴並びに組合の職員の定数及びその増減、組合の沿革、根拠法、主務大臣並びに運営審議会又は組合会の概要その他の組合の概要 二当該事業年度及び前事業年度までにおける業務の実施状況(借入金及び国庫補助金等による資金調達の状況を含む。) 三子会社及び関連会社並びに関連公益法人等に関する次の事項 四組合が対処すべき課題