地方公務員等共済組合法施行規程 第101条の8

第101条の8 （標準報酬の組合員への通知等）

組合は、法第43条第5項、第8項、第10項、第12項又は第14項の規定により組合員の標準報酬を決定し、又は改定したとき、及び厚生年金保険法第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項又は第23条の3第1項の規定により第3号厚生年金被保険者である組合員の厚生年金保険の標準報酬月額を決定し、又は改定したときは、その旨を当該組合員に通知しなければならない。この場合において、当該組合員が公益的法人等派遣職員、継続長期組合員、交流派遣職員、オリンピック・パラリンピック派遣職員、ラグビー派遣職員、国際博覧会派遣職員又は園芸博覧会派遣職員であるときは、当該決定し、又は改定した標準報酬及び厚生年金保険の標準報酬月額を当該組合員を使用する公益的法人等、公庫等（法第140条第1項に規定する公庫等をいう。以下同じ。）若しくは特定公庫等（法第142条第2項の規定により読み替えられた法第140条第1項に規定する特定公庫等をいう。以下同じ。）、派遣先企業、オリンピック・パラリンピック組織委員会、ラグビー組織委員会、国際博覧会協会又は園芸博覧会協会に通知しなければならない。

２ 給与支給機関は、組合に代わつて、前項前段の通知をすることができる。この場合において、組合は同項前段の通知をしたものとみなす。

３ 組合は、第1項前段の規定にかかわらず、組合員の標準報酬及び厚生年金保険の標準報酬月額を閲覧に供することをもつて同項前段の通知に代えることができる。