地方公務員等共済組合法施行規程 第128条

第128条 （退職年金の決定の請求）

退職年金について、法第42条第1項の規定による決定を受けようとする者（法第92条又は第93条に規定する一時金について、法第42条第1項の規定による決定を受けようとする者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。 一請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号 二退職年月日 三有期退職年金について、法第87条第2項に規定する支給期間の短縮の申出又は第91条第1項の規定による一時金の支給の請求をしようとするときは、その旨 四法第88条第1項の規定による退職年金の支給を受けようとする者（法附則第19条第1項の規定による退職年金の支給の請求を既に行つた者を除く。）で、法第94条に規定する退職年金の支給の繰下げを行うときは、その旨 五過去に法第96条第2項の規定により有期退職年金を受ける権利を失つた者は、その旨 六拘禁刑以上の刑に処せられたとき又は法第111条第1項（令第45条第4項の規定によりみなして適用する場合を含む。）に規定する懲戒処分若しくは退職手当支給制限等処分を受けたときは、その旨 七法附則第19条第1項の規定により退職年金の支給を繰り上げて受けようとするときは、その旨 八次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 九その他必要な事項

２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一組合員期間等証明書 二預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 三その他必要な書類

３ 組合は、第1項の請求書を提出する者について、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受け、第1項第1号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、これらの事項（前項の規定により提出された書類により確認できる事項を除く。）について確認を行うことができなかつた場合には、組合は、その請求者に対し当該これらの事項について確認できる書類の提出を求めることができる。

４ 第1項の請求書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による老齢厚生年金の裁定請求をするときは、第2項の規定にかかわらず、同項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該老齢厚生年金の裁定請求書に添えたもの（請求者が厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者である場合には、当該老齢厚生年金の裁定請求書に添えたものを含む。）については、第1項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。