地方公務員等共済組合法施行規程 第120条

第120条 （厚生年金保険給付の請求等）

この節に規定するもののほか、厚生年金保険給付（組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会。以下この条、次条第1項、第123条、第125条第3号及び第127条において同じ。）が支給するものに限る。以下この款において同じ。）又は厚生年金保険法附則第29条第1項の規定による脱退一時金（組合が支給するものに限る。）に係る請求、届出その他の行為については、厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第37号）第三章第一節（第30条第1項第7号及び第11号ロ、第2項第4号の三及び第3項、第30条の3、第30条の5の2第2項第3号から第5号まで、第36条、第41条第5項及び第6項並びに第42条第1項第6号ロ及び第3項第4号を除く。）、第二節（第44条第1項第9号ロ及び第4項、第48条の2、第52条、第57条第5項並びに第58条第1項第6号ロ及び第3項第4号を除く。）、第三節（第60条第1項第14号ロ、第3項第11号及び第5項、第60条の2第1項第3号ロ、第69条、第72条第1項第3号ロ、第74条第5項並びに第75条第3項第4号を除く。）及び第三節の二、第三章の二（第78条の10を除く。）並びに第三章の三（第78条の18を除く。）に定めるところによるものとする。この場合において、これらの規定中「第1号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第3号厚生年金被保険者期間」と、「機構」とあり、及び「厚生労働大臣」とあるのは「組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、地方公務員等共済組合法第27条第4項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会）」とするほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

２ 前項の規定により読み替えて適用される厚生年金保険法施行規則第三章の規定中「組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、地方公務員等共済組合法第27条第4項の規定により市町村連合会の業務をこれらの組合に行わせることとした場合を除き、市町村連合会）が支給する」とあるのは、指定都市職員共済組合等については、「市町村連合会が支給する」と読み替えてこれらの規定を適用するものとする。