地方公務員等共済組合法施行規程 第165条の2

第165条の2 （法第百四十四条の二十四の二第一項の主務省令で定める者等）

法第144条の24の2第1項の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一主務大臣 二厚生年金保険法第2条の5第1項に規定する実施機関 三組合員の給与支給機関 四医療情報基盤・診療報酬審査支払機構 五国民健康保険団体連合会 六国民健康保険法（昭和三十三年法律第192号）第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人 七保険医療機関等 八法第58条第1項に規定する診療、手当又は薬剤の支給を行う保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の療養機関 九指定訪問看護事業者 十都道府県知事 十一市町村長 十二日本年金機構 十三地方公務員災害補償基金

２ 法第144条の24の2第2項の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一医療保険者（組合を除く。）が、高齢者の医療の確保に関する法律第7条第1項に規定する医療保険各法（法を除く。）若しくは高齢者の医療の確保に関する法律に基づく事業又は当該事業に関連する事務を行う場合 二組合（市町村連合会を含む。次号において同じ。）から委託を受けた者が、当該委託を受けた法第112条第1項各号及び法第112条の2第1項に規定する事業に関連する事務を行う場合 三組合員の同意を得た者又は組合員から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた組合（組合から委託を受けた者を含む。）に対する請求その他の行為を行う場合 四国立研究開発法人国立がん研究センターが、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第111号）第23条第1項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合 五がん登録等の推進に関する法律第24条第1項の規定により都道府県知事から事務の委任を受けた者が、当該事務を行う場合 六独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第192号）第15条第1項第5号ハに掲げる業務若しくは同号ヘに掲げる業務（同号ハに掲げる業務に附帯する業務に限る。）又は同項第6号に掲げる業務を行う場合 七医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第28号）第10条第1項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者又は同法第34条第1項に規定する認定仮名加工医療情報作成事業者が、それぞれ同法第2条第6項に規定する匿名加工医療情報作成事業又は同条第7項に規定する仮名加工医療情報作成事業を行う場合 七の二医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第2条第5項に規定する医療情報取扱事業者が、同法第52条第1項各号又は第57条第1項各号に掲げる事項について通知を受けた本人に係る同法第2条第1項に規定する医療情報を取得する場合 八第4号から前号までに掲げる場合のほか、次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定めるものを行う場合 九法第112条の2第1項に規定する特定健康診査等、労働安全衛生法第66条第1項に規定する健康診断その他の健康診断を実施する機関が、当該健康診断を実施する場合 十社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第89号）第2条第1項各号に掲げる事務を行う場合 十一独立行政法人環境再生保全機構が、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第4号）第11条の規定により医療費を支給する場合