地方公務員等共済組合法施行規程 第106条の5

第106条の5 （食事療養標準負担額の減額に関する特例）

組合員が、第110条の6第6項の規定により限度額適用・標準負担額減額認定証（同条第3項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定証をいう。次項第9号及び第106条の5の3において同じ。）を法第57条第1項に規定する医療機関に提出しなければならない場合において、提出しなかつたため減額されない食事療養標準負担額（法第57条の3第2項に規定する食事療養標準負担額をいう。以下同じ。）を支払つた場合において、組合がその提出しなかつたことがやむを得ないと認めたときは、当該食事療養について支払つた食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があつたとすれば支払うべき食事療養標準負担額を控除した金額に相当する金額を入院時食事療養費として組合員に支給することができる。

２ 前項の規定により、入院時食事療養費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した入院時食事療養費請求書を組合に提出しなければならない。 一組合員の氏名 二組合員の組合員等記号・番号又は個人番号 三所属機関の名称及び所在地 四食事療養を受けた者の氏名及び生年月日 五傷病名及び傷病の原因 六食事療養を受けた医療機関の名称及び所在地 七入院期間 八支払つた食事療養標準負担額及び入院時食事療養費の請求金額 九限度額適用・標準負担額減額認定証を提出しなかつた理由

３ 前項の請求書には当該支払つた食事療養標準負担額及び食事療養標準負担額の減額の認定に関する事実を証明する書類を添付しなければならない。