地方公務員等共済組合法施行規程 第106条の5の3

第106条の5の3 （生活療養標準負担額減額に関する特例）

第106条の5の規定は、組合員が第110条の6第6項の規定により限度額適用・標準負担額減額認定証を法第57条第1項に掲げる医療機関に提出しなければならない場合において、提出しなかつたため減額されない生活療養標準負担額を支払つた場合であつて、組合がその提出しなかつたことがやむを得ないものと認めた場合について準用する。この場合において、第106条の5第2項中「入院時食事療養費請求書」とあるのは、「入院時生活療養費請求書」と読み替えるものとする。