地方公務員等共済組合法施行規程 第115条の2の2
(育児休業支援手当金)
地方公務員等共済組合法施行規程の全文・目次(昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号)
第115条の2の2 (育児休業支援手当金)
法第70条の3第1項の規定により育児休業支援手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した育児休業支援手当金請求書を組合に提出しなければならない。 一組合員の氏名 二組合員の組合員等記号・番号又は個人番号 三所属機関の名称及び所在地 四育児休業の初日及び末日 五育児休業に係る子の生年月日 六標準報酬の等級及び月額 七育児休業支援手当金の請求に係る期間及び請求金額 八その他必要な事項
2 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一育児休業に関する所属機関の長の証明書 二勤務しなかつた期間に支払われた報酬についての所属機関の長又は給与事務担当者の証明書 三配偶者が法第70条の3第1項第2号又は同条第2項各号のいずれかに該当することを証明する書類 四その他必要な書類
3 第1項の規定にかかわらず、前条第1項の規定する育児休業手当金請求書と併せて第1項に規定する育児休業支援手当金請求書を提出する場合は、当該育児休業手当金請求書に記載した事項と同一の事項については、当該育児休業支援手当金請求書への記載を省略することができる。
4 第2項の規定にかかわらず、同項に規定する書類のうち、前条第2項の規定により提出した書類と同一の事実を証明する書類の提出を省略することができる。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)地方公務員等共済組合法施行規程の全文・目次ページへ →