地方公務員等共済組合法施行規程 第110条の2
(家族訪問看護療養費)
地方公務員等共済組合法施行規程の全文・目次(昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号)
第110条の2 (家族訪問看護療養費)
第109条の規定は、家族訪問看護療養費について準用する。この場合において、第109条第1項中「法第61条第1項」とあるのは「法第61条第1項又は第2項」と、「資格を喪失した後」とあるのは「退職又は死亡後」と、同条第3項中「資格を喪失した後」とあるのは「退職又は死亡後」と、同条第4項中「法第61条第1項」とあるのは「法第61条第1項又は第2項」と、「第109条第3項」とあるのは「第110条の2において読み替えて準用する第109条第3項」と読み替えるものとする。
2 第108条第1項及び第2項の規定は、被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受ける場合について準用する。この場合において、同条第2項中「法第57条第2項第2号又は第3号」とあるのは「法第59条第2項第1号ハ又はニ」と、「組合員が」とあるのは「被扶養者が」と、「一部負担金の割合」とあるのは「百分の百から同号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合」と、「組合員で」とあるのは「被扶養者で」と、「同項第2号又は第3号」とあるのは「同号ハ又はニ」と読み替えるものとする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)地方公務員等共済組合法施行規程の全文・目次ページへ →