地方公務員等共済組合法施行規程 第100条の2

第100条の2 （高齢受給者証の交付等）

組合は、組合員が法第57条第2項第2号若しくは第3号に掲げる場合に該当することとなる場合又はその被扶養者が法第59条第2項第1号ハ若しくはニに掲げる場合に該当することとなる場合であつて、当該組合員又はその被扶養者が資格確認書（一部負担金の割合又は百分の百から法第59条第2項第1号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合が記載され、又は記録されていないものに限る。）の交付又は提供を受けているときには、遅滞なく、別紙様式第20号による高齢受給者証を作成し、組合員に対して交付しなければならない。

２ 前項の規定により高齢受給者証の交付を受けた組合員は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、高齢受給者証を返納しなければならない。 一組合員の資格を喪失したとき 二組合員が継続長期組合員の資格を取得したとき 三法第59条第2項第1号ハ又はニに掲げる場合に該当する被扶養者が被扶養者の要件を欠くに至つたとき 四高齢受給者証に記載されている一部負担金の割合が変更されるとき 五組合員又はその被扶養者が後期高齢者医療の被保険者等となつたとき 六高齢受給者証の有効期限に至つたとき

３ 第95条から第99条までの規定（第98条第1項の規定を除く。）は、高齢受給者証について準用する。この場合において、第96条第1項中「することができる」とあるのは「しなければならない」と、第98条第2項中「前項第1号の資格喪失若しくは同項第4号」とあるのは「第100条の2第2項第1号の資格喪失若しくは同項第3号」と、第99条中「別紙様式第17号による資格確認書整理簿」とあるのは「別紙様式第20号の二による高齢受給者証整理簿」と読み替えるものとする。