新住宅市街地開発法施行令 第6条
新住宅市街地開発法施行令の全文・目次（昭和三十八年政令第三百六十五号）
第6条
処分計画においては、次の各号に掲げる者にあつては、当該各号に掲げる宅地をその宅地の位置又は品位に固執しない限り譲り受けることができるように定めなければならない。 一前条第1号に掲げる者 従前の土地の利用状況、施行計画の内容その他の事情を勘案して適当な規模及び用途の宅地 二前条第2号に掲げる者 施行計画の内容その他の事情を勘案して適当な規模の居住の用に供する宅地 三前条第3号に掲げる者 当該造成工場敷地において経営しようとする工場の種類及び規模、施行計画の内容その他の事情を勘案して適当な規模の使用人の居住の用に供する宅地 四前条第4号に掲げる者 当該流通業務施設の敷地において経営しようとする流通業務施設の種類及び規模、施行計画の内容その他の事情を勘案して適当な規模の使用人の居住の用に供する宅地 五前条第5号に掲げる者 当該学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設又は一団地の官公庁施設の敷地において建設しようとする施設の種類及び規模、施行計画の内容その他の事情を勘案して適当な規模の使用人の居住の用に供する宅地
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）新住宅市街地開発法施行令の全文・目次ページへ →