新住宅市街地開発法施行令 第15条の2
（事務の区分）
新住宅市街地開発法施行令の全文・目次（昭和三十八年政令第三百六十五号）
第15条の2 （事務の区分）
前条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務（都道府県又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
２ この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。 一第13条の規定により処理することとされている事務 二前条第2項の規定により処理することとされている事務（地方公共団体（都道府県を除く。）又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものに限る。）が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。）
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