国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令 第七条

市町村調整対象需要額は、次に掲げる額の合計額とする。 一 イ及びロに掲げる額の合算額からハ及びニに掲げる額を控除した額 二 イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合算額を控除して得た額 三 イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合算額を控除して得た額 四 イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合算額を控除して得た額

２ 一部負担金の割合軽減等市町村に係る前項第一号イに規定する第四条第一項第一号イ（１）から（１１）までに掲げる額は、同条第二項から第七項までの規定を適用して算定した額とする。

３ 第一項第一号イの前期高齢者交付金按分調整係数は、当該都道府県内の全ての市町村に係る前期高齢者交付金按分額の総額が当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における当該都道府県に係る前期高齢者交付金の額と等しくなるような数とする。

４ 第一項第一号ロの前期高齢者納付金按分調整係数は、当該都道府県内の全ての市町村に係る前期高齢者納付金按分額の総額が第四条第一項第一号ロに掲げる額と等しくなるような数とする。

５ 第一項第二号イの後期高齢者支援金等按分調整係数は、当該都道府県内の全ての市町村に係る後期高齢者支援金等按分額の総額が第四条第一項第二号イに掲げる額と等しくなるような数とする。

６ 第一項第三号イの介護納付金按分調整係数は、当該都道府県内の全ての市町村に係る介護納付金按分額の総額が第四条第一項第三号イに掲げる額と等しくなるような数とする。

７ 第一項第四号イの子ども・子育て支援納付金按分調整係数は、当該都道府県内の全ての市町村に係る子ども・子育て支援納付金按分額の総額が第四条第一項第四号イに掲げる額と等しくなるような数とする。