組合等登記令 第29条
（農業協同組合等の登記に関する特則）
組合等登記令の全文・目次（昭和三十九年政令第二十九号）
第29条 （農業協同組合等の登記に関する特則）
第14条第2項の規定は、農業協同組合又は農業協同組合連合会の新設分割の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。
２ 農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人が農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第73条の3第1項、第78条第1項、第82条第1項又は第88条第1項に規定する組織変更（以下この項、次項及び第8項において「組織変更」という。）をしたときは、第9条の規定にかかわらず、同法第73条の3第4項第10号、第78条第2項第6号、第85条第1項又は第91条第1項に規定する効力発生日から二週間以内に、その主たる事務所又は本店の所在地において、組織変更前の農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人については解散の登記をし、組織変更後の株式会社、一般社団法人、消費生活協同組合又は医療法人については設立の登記をしなければならない。
３ 商業登記法第76条及び第78条の規定は前項の登記について、第14条第2項の規定は農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人の組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について、それぞれ準用する。
４ 農業協同組合法第73条の3第1項に規定する組織変更（以下この項において「組織変更」という。）後の株式会社についてする第2項の登記の申請書には、商業登記法第18条及び第46条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。 一組織変更計画書 二定款 三農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人の総会又は総代会の議事録 四組織変更後の株式会社の取締役（組織変更後の株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。次条第3項第4号及び第31条第5項第4号において同じ。）である場合にあつては取締役及び監査役、組織変更後の株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあつては監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役）が就任を承諾したことを証する書面 五組織変更後の株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、商業登記法第54条第2項各号に掲げる書面 六株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面
５ 農業協同組合法第78条第1項に規定する組織変更（第2号において「組織変更」という。）後の一般社団法人についてする第2項の登記の申請書には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第48号）第317条及び同法第330条において準用する商業登記法第18条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。 一前項第1号及び第2号に掲げる書面 二組織変更後の一般社団法人の理事及び監事が就任を承諾したことを証する書面 三会計監査人を選任したときは、次の書面
６ 農業協同組合法第82条第1項に規定する組織変更後の消費生活協同組合についてする第2項の登記の申請書には、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第200号）第92条において準用する商業登記法第18条及び第19条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。 一第4項第1号及び第2号に掲げる書面 二出資の総口数及び総額を証する書面 三代表権を有する者の資格を証する書面
７ 農業協同組合法第88条第1項に規定する組織変更後の医療法人についてする第2項の登記の申請書には、第25条において準用する商業登記法第18条及び第19条に規定する書面のほか、次の書面を添付しなければならない。 一第4項第1号及び第2号に掲げる書面 二代表権を有する者の資格を証する書面 三資産の総額を証する書面
８ 第20条第2項及び第3項の規定は、組織変更後の株式会社、一般社団法人、消費生活協同組合又は医療法人についてする第2項の登記の申請書について準用する。