中小企業退職金共済法施行令 第10条

第10条 （資産管理運用機関等からの移換額の移換等）

法第31条の3第2項の政令で定める額は、同項の政令で定める月数に対応する別表第五の下欄に定める金額に基づき付録第二の式により定まる金額とする。

２ 法第31条の3第2項の政令で定める月数は、移換額の算定の基礎となつた期間の月数を上限とする各月数（以下この項及び付録第二において「各月数」という。）のうち、付録第二の式により各月数により定まる金額が移換額を超えない範囲内において最大となるもの（法第18条及び第55条第4項の規定によりその例によることとされる同条第1項の申出に係る被共済者その他厚生労働省令で定める者にあつては、零月）とする。

３ 法第31条の3第3項第1号の政令で定める利率は、年一パーセントとする。

４ 法第31条の3第7項の政令で定める利率は、年一パーセントとする。

５ 法第31条の3第9項の政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一法第29条第1項若しくは第2項、第30条第2項又は第31条の2第7項の規定の適用を受ける被共済者が、法第31条の3第1項の規定による申出に従い機構が移換を受けた移換額に係る退職金共済契約の被共済者である場合　同条第3項第1号に規定する計算後残余額（次項第1号において「計算後残余額」という。） 二法第29条第1項若しくは第2項、第30条第2項又は第31条の2第3項若しくは第7項の規定の適用を受ける被共済者が、法第31条の3第6項において読み替えて準用する同条第1項の規定による申出に従い機構が移換を受けた移換額に係る退職金共済契約の被共済者である場合　同条第7項に規定する元利合計額（次項第2号において「元利合計額」という。）

６ 法第30条第4項若しくは第31条の2第9項の規定又は第16条第5項、第7項若しくは第9項から第11項までの規定の適用を受ける被共済者が、法第31条の3第1項（同条第6項の規定により読み替えて準用する場合を含む。第9項において同じ。）の規定による申出に従い機構が移換を受けた移換額に係る退職金共済契約の被共済者である場合における退職金の額は、法第10条第1項ただし書及び第2項、第29条第1項及び第2項、第30条第2項、第31条の2第3項、第7項及び第9項並びに第31条の3第3項及び第7項の規定並びに第16条第5項、第7項及び第9項から第11項までの規定にかかわらず、法第29条第1項若しくは第2項（法第30条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第30条第2項若しくは第31条の2第9項の規定又は第16条第5項、第7項若しくは第9項から第11項までの規定により算定される退職金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額とする。 一法第30条第4項若しくは第31条の2第9項の規定又は第16条第5項、第7項若しくは第9項から第11項までの規定の適用を受ける被共済者が、法第31条の3第1項の規定による申出に従い機構が移換を受けた移換額に係る退職金共済契約の被共済者である場合　計算後残余額 二法第30条第4項若しくは第31条の2第9項の規定又は第16条第5項、第7項若しくは第9項から第11項までの規定の適用を受ける被共済者が、法第31条の3第6項において読み替えて準用する同条第1項の規定による申出に従い機構が移換を受けた移換額に係る退職金共済契約の被共済者である場合　元利合計額

７ 法第31条の3第9項の規定の適用を受ける退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、法第16条第3項の規定にかかわらず、法第31条の3第9項の退職金の額の算定に係る規定の例により計算して得た額とする。

８ 法第31条の3第1項の規定による申出に従い資産管理機関から機構が移換を受けた資産の額に確定拠出年金法第54条第1項、第54条の2第1項、第74条の2第1項又は第80条第1項第2号の規定による移換を受けた資産の額が含まれる場合における法第31条の3第2項の規定の適用については、同項中「企業型年金加入者期間」とあるのは、「企業型年金加入者期間（同法第54条第2項、第54条の2第2項若しくは第74条の2第2項の規定により算入された期間又は同法第33条第2項第3号に規定する個人型年金加入者期間を含む。）」とする。

９ 第5項から前項までに規定する場合のほか、法第31条の3第1項の規定による申出に従い機構が移換を受けた移換額に係る退職金共済契約の被共済者に係る退職金等の額の算定に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。