商業登記規則 第36条

第36条 （申請書に添付すべき電磁的記録）

法第19条の2の法務省令で定める電磁的記録は、第33条の6第4項第1号に該当する構造の電磁的記録媒体でなければならない。

２ 前項の電磁的記録には、法務大臣の指定する方式に従い、法第19条の2に規定する情報を記録しなければならない。

３ 前項の情報は、法務大臣の指定する方式に従い、当該情報の作成者（認証を要するものについては、作成者及び認証者。次項において同じ。）が、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第102号）第2条第1項に規定する電子署名をいう。）のうち、日本産業規格Ｘ五七三一―八の附属書Ｄに適合する方法であつて同附属書に定めるｎの長さの値が二千四十八ビット（指定公証人（公証人法（明治四十一年法律第53号）第7条ノ二第1項に規定する指定公証人をいう。）が講ずる場合にあつては、二千四十八ビット又は三千七十二ビット）であるものを講ずる措置を講じたものでなければならない。

４ 第1項の電磁的記録には、当該電磁的記録に記録された次の各号に掲げる情報の区分に応じ、当該情報の作成者が前項の措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であつてそれぞれ当該各号に定めるものを、法務大臣の指定する方式に従い、記録しなければならない。 一委任による代理人の権限を証する情報　次に掲げる電子証明書のいずれか 二前号に規定する情報以外の情報　次に掲げる電子証明書のいずれか

５ 前三項の方式の指定は、告示してしなければならない。

６ 第35条の3第3項の規定は、第1項の電磁的記録媒体に準用する。