商業登記規則 第106条の5

第106条の5 （電子証明書による証明の再度の請求の方法）

第101条第1項第7号の規定により電子証明書による証明の再度の請求をするには、申請人等は、法務大臣の定めるところに従い、第33条の19の規定により読み替えて準用する第33条の6第1項の申請書に記載すべき事項に係る情報に第36条第3項に規定する措置を講じたものを送信（第4項において「電子証明書による証明の再度の請求に係る申請書情報の送信」という。）しなければならない。

２ 申請人等は、法務大臣の定めるところに従い、第33条の19において準用する第33条の6第7項の規定により書面を申請書に添付すべき場合における当該書面に代わるべき情報を送信しなければならない。

３ 申請人等は、前項に規定する書面のほか、第33条の19の規定により読み替えて準用する第33条の6第1項の申請書に添付すべき書面があるときは、法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者が第1項に規定する措置を講じたものを送信（次項において「電子証明書による証明の再度の請求に係る添付書面情報の送信」という。）しなければならない。

４ 第102条第3項及び第4項の規定は電子証明書による証明の再度の請求に係る申請書情報の送信について、同条第5項の規定は電子証明書による証明の再度の請求に係る添付書面情報の送信について準用する。

５ 第1項の規定による請求については、第33条の19の規定により読み替えて準用する第33条の7第1項の規定中申請書への記載に関する部分は、適用しない。