不動産の鑑定評価に関する法律施行規則 第42条

第42条 （権限の委任）

法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、不動産鑑定業者又は法第22条第1項の登録を受けようとする者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第8号、第11号及び第13号から第15号までに掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一法第23条第1項の規定による登録申請書を受理すること。 二法第24条（法第27条第3項において準用する場合を含む。）の規定により登録すること。 三法第25条（法第27条第3項において準用する場合を含む。）の規定により登録を拒否すること。 四法第26条第2項の規定により都道府県知事に通知すること。 五法第27条第2項の規定による変更の登録の申請書を受理すること。 六法第28条の規定による書類を受理すること。 七法第29条の規定による届出を受理すること。 八法第30条の規定により登録を消除すること。 九法第31条第1項の規定により公衆の閲覧に供すること。 十法第32条第2項の規定による登録申請手数料を徴収すること。 十一法第41条の規定により戒告を与え、業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を消除すること。 十二法第43条第1項の規定により聴聞を行い、同条第2項の規定により意見を聴き、及び同条第3項の規定により支給すること（法第40条の規定による処分についてするものを除く。）。 十三法第44条の規定により公告すること（法第40条の規定による処分についてするものを除く。）。 十四法第45条第1項の規定により必要な報告を求め、又は立入検査させること。 十五法第46条の規定により必要な助言又は勧告をすること。 十六第26条第2項（第35条第2項において準用する場合に限る。）の規定により保存すること。 十七第34条第1項及び第2項（同条第3項及び第35条第2項において準用する場合を含む。）の規定により通知すること。 十八第35条第1項の規定により都道府県知事に通知すること。

２ 前項第11号（登録の消除を除く。）から第15号までに掲げる権限で不動産鑑定業者の主たる事務所以外の事務所（以下この項において「従たる事務所」という。）に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も当該権限を行うことができる。