漁業災害補償法施行規則 第22条

第22条 （共済契約を締結することができない事由）

法第81条第1項の農林水産省令で定める事由は、漁獲・特定養殖共済にあつては法第111条第2項（法第113条第3項において準用する場合を含む。）の規定による組合の認定を適正に行うことが著しく困難であると認められることのほか、次に掲げるとおりとする。 一法第104条第1号に掲げる漁業（以下「第1号漁業」という。）に属する漁業の種類に係る漁獲・特定養殖共済の共済契約にあつては、次に掲げるとおりとする。 二第2号漁業（令第5条第2項第2号に掲げる漁業（以下「定置漁業」という。）を除く。）に属する漁業の種類（釣りによつてぶりをとることを目的とする飼付漁業（以下「ぶり飼付漁業」という。）を除く。）に係る漁獲・特定養殖共済の共済契約にあつては、次に掲げるとおりとする。 三ぶり飼付漁業に係る漁獲・特定養殖共済の共済契約にあつては、次に掲げるとおりとする。 四定置漁業に属する漁業の種類に係る漁獲・特定養殖共済の共済契約にあつては、当該共済責任期間の開始日前五年間のうちに当該被共済資格者による同位置定置漁業（当該共済契約に係る定置漁業とその漁場の位置その他の基本的な操業の条件又はその方法をおおむね同じくする定置漁業をいう。以下同じ。）の操業が行われた年（被共済資格者が法第105条第1項第2号ロに掲げる団体であるときは、その構成員のいずれかが当該同位置定置漁業の操業を行つた年。第6号において同じ。）がないこと。 五特定養殖業に属する養殖業の種類に係る漁獲・特定養殖共済の共済契約にあつては、当該共済責任期間の開始日前五年間のうちに当該被共済資格者の営む当該特定養殖業に係る非操業年又は異常操業年でない年がないこと。 六二以上の漁業の種類を一括して対象とする漁獲・特定養殖共済に係る共済契約にあつては、当該共済責任期間の開始日前五年間のうちに当該被共済資格者の営む当該漁業（当該漁業に第4号に規定する漁業が含まれる場合にあつては同位置定置漁業）に係る非操業年（被共済資格者の営む当該漁業のいずれかの漁業の操業が行われなかつた年をいう。）、異常操業年、全員非操業年（被共済資格者が法第105条第1項第1号ロに掲げる組合員にあつては同号ロに規定する中小漁業者のいずれもが、同項第2号ロに掲げる団体にあつてはその構成員のいずれもが当該漁業のいずれかの漁業の操業を行わなかつた年をいう。）又は全員異常操業年（第1号ロに規定する全員異常操業年及び第2号ロに規定する全員異常操業年をいう。）でない年が三年（当該漁業にぶり飼付漁業が含まれる場合にあつては四年）以上ないこと。