漁業災害補償法施行規則 第11条の2

第11条の2 （組合の解散事由の要件に関する特例）

法第50条第4項ただし書の農林水産省令で定める要件は、当該組合における組合員の全てを通ずる直接の構成員たる中小漁業者（法第104条各号に掲げる漁業、法第114条に規定する政令で定める養殖業又は法第126条第1項に規定する養殖施設若しくは漁具を使用する漁業若しくは養殖業を営む者に限る。）の合計数が、当該組合の地区たる都道府県の区域内に住所を有する中小漁業者（組合員たる資格を有する者の直接の構成員たる中小漁業者であつて、法第104条各号に掲げる漁業、法第114条に規定する政令で定める養殖業又は法第126条第1項に規定する養殖施設若しくは漁具を使用する漁業若しくは養殖業を営む者に限る。）の合計数の三分の一以上であることとする。