河川法施行令 第10条の8
（特定河川工事に係る権限の代行）
河川法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第十四号）
第10条の8 （特定河川工事に係る権限の代行）
国土交通大臣は、法第16条の4第1項の規定により特定河川工事を施行しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、特定河川工事を行う河川の名称及び区間、特定河川工事の内容並びに特定河川工事の開始の日を公示しなければならない。特定河川工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
２ 国土交通大臣は、法第16条の4第1項の規定により特定河川工事を行う場合においては、当該特定河川工事に係る法第17条から第19条まで、第21条、第22条、第37条、第66条から第68条まで、第70条第1項、第70条の2（第3項を除く。）、第74条及び第89条に規定する権限を都道府県知事等（法第16条の4第1項の都道府県知事等をいう。第4項並びに次条第2項及び第4項において同じ。）に代わつて行うものとする。
３ 前項の規定により国土交通大臣が代わつて行う権限は、第1項前段の規定により公示された河川の区間につき、同項前段の規定により公示された特定河川工事の開始の日から同項後段の規定により公示された当該特定河川工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、法第21条、第22条第3項から第6項まで、第66条から第68条まで、第70条第1項、第70条の2（第3項を除く。）、第74条並びに第89条第8項及び第9項に規定する権限については、当該完了又は廃止の日後においても行うことができる。
４ 国土交通大臣は、法第18条、第66条又は第70条の2第1項に規定する権限を都道府県知事等に代わつて行つたときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事等に通知しなければならない。