所得税法施行令 第11条の3

第11条の3 （勤労学生の範囲）

法第2条第1項第32号ロ（定義）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康安全機構、日本赤十字社、商工会議所、健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険団体連合会、国家公務員共済組合連合会、社会福祉法人、宗教法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第10条第1項第11号（事業）に掲げる事業を行う農業協同組合連合会及び医療法人 二学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第124条（専修学校）に規定する専修学校又は同法第134条第1項（各種学校）に規定する各種学校のうち、教育水準を維持するための教員の数その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものを設置する者（前号に掲げる者を除く。）

２ 法第2条第1項第32号ロ又はハに規定する政令で定める課程は、当該課程が次の各号に掲げる課程のいずれの区分に属するかに応じ当該各号に定める事項に該当する課程とする。 一学校教育法第124条に規定する専修学校の同法第125条第1項（専修学校の課程）に規定する高等課程　次に掲げる事項 二学校教育法第124条に規定する専修学校の同法第125条第1項に規定する専門課程及び同法第125条の2第1項（専攻科）に規定する専攻科（以下この号において「専攻科」という。）の課程　次に掲げる事項（専攻科の課程にあつては、ロに掲げる事項を除く。） 三学校教育法第124条に規定する専修学校の同法第125条第1項に規定する一般課程　次に掲げる事項 四前三号に掲げる課程以外の課程　次に掲げる事項

３ 文部科学大臣は、第1項第2号の基準を定めたときは、これを告示する。