所得税法施行令 第120条の2

第120条の2

平成十九年四月一日以後に取得された減価償却資産（第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が平成二十年四月一日以後に締結されたもの）の償却費の額の計算上選定をすることができる法第49条第1項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。 一第6条第1号及び第2号（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（第3号及び第6号に掲げるものを除く。）　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法 二第6条第3号から第7号までに掲げる減価償却資産（次号及び第6号に掲げるものを除く。）　次に掲げる方法 三鉱業用減価償却資産（第5号及び第6号に掲げるものを除く。）　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法 四第6条第8号に掲げる無形固定資産（次号及び第6号に掲げるものを除く。）及び同条第9号に掲げる生物　定額法 五第6条第8号イに掲げる鉱業権及び貯留権　次に掲げる方法 六リース資産　リース期間定額法（当該リース資産の取得価額（当該リース資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が令和九年三月三十一日以前に締結されたものの取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれている場合には、当該取得価額から当該残価保証額を控除した金額）を当該リース資産のリース期間（当該リース資産がリース期間の中途において法第60条第1項各号（贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる事由以外の事由により移転を受けたものである場合には、当該移転の日以後の期間に限る。）の月数で除して計算した金額にその年における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額を各年分の償却費として償却する方法をいう。第三目において同じ。）

２ 前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一償却保証額　減価償却資産の取得価額に当該資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいう。 二改定取得価額　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。 三鉱業用減価償却資産　前条第2項に規定する鉱業用減価償却資産をいう。 四リース資産　所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したものとされる減価償却資産をいう。 五所有権移転外リース取引　法第67条の2第3項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定するリース取引（以下この号及び第7号において「リース取引」という。）のうち、次のいずれかに該当するもの（これらに準ずるものを含む。）以外のものをいう。 六残価保証額　リース期間終了の時にリース資産の処分価額が所有権移転外リース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を当該所有権移転外リース取引に係る賃借人がその賃貸人に支払うこととされている場合における当該保証額をいう。 七リース期間　リース取引に係る契約において定められているリース資産の賃貸借の期間をいう。

３ 第1項第6号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。