法人税法施行令 第207条

第207条

法第145条の2第1項（国際最低課税残余額）に規定する特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の従業員等の数の合計数のうちに外国法人の恒久的施設等の従業員等の数の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合は、第1号に掲げる数のうちに第2号に掲げる数の占める割合とする。 一法第145条の2第1項の特定多国籍企業グループ等（法第82条第4号（定義）に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。次項第1号において同じ。）に属する全ての法第82条第13号に規定する構成会社等（その所在地国（同条第7号に規定する所在地国をいう。次号において同じ。）が我が国であるものに限るものとし、各種投資会社等（同条第16号に規定する各種投資会社等をいう。次号において同じ。）を除く。次項第1号において「構成会社等」という。）の従業員等の数（第155条の59第1項第1号（国際最低課税残余額）に規定する従業員等の数をいう。次号において同じ。）の合計数 二法第145条の2第1項の外国法人（各種投資会社等を除く。次項第2号において同じ。）の恒久的施設等（法第82条第6号に規定する恒久的施設等をいい、その所在地国が我が国であるものに限る。次項第2号において同じ。）の従業員等の数

２ 法第145条の2第1項に規定する特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の有形資産の額の合計額のうちに外国法人の恒久的施設等の有形資産の額の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合は、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合とする。 一法第145条の2第1項の特定多国籍企業グループ等に属する全ての構成会社等の有形資産の額（第155条の59第2項第1号に規定する有形資産の額をいう。次号において同じ。）の合計額 二法第145条の2第1項の外国法人の恒久的施設等の有形資産の額