法人税法施行令 第208条
法人税法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第九十七号）
第208条
法第145条の6第1項第1号（国内最低課税額）に掲げる外国法人の同号に規定する構成会社等の恒久的施設等に係る国内最低課税額につき、同条第2項の規定により前編第二章第四節（各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税）の規定に準じて計算する場合には、第155条の62第1項第1号（当期グループ国内最低課税額に係る構成会社等に帰せられる割合）中「第82条の19第1項第1号」とあるのは「第145条の6第1項第1号（国内最低課税額）」と、「内国法人」とあるのは「外国法人」と、「構成会社等」とあるのは「恒久的施設等を有する構成会社等」と、「）の」とあるのは「）の当該恒久的施設等の」と、「同条第2項第1号イ」とあるのは「法第82条の19第2項第1号イ」と、第155条の66第1項第1号（構成会社等に係る過去帰属割合）及び第155条の68第1号（国内グループ調整後対象租税額が零を下回る一定の場合における構成会社等に帰せられる割合）中「第82条の19第1項第1号」とあるのは「第145条の6第1項第1号（国内最低課税額）」と、「内国法人」とあるのは「外国法人」と、「構成会社等で」とあるのは「恒久的施設等を有する構成会社等で」と、「）の」とあるのは「）の当該恒久的施設等の」と読み替えるものとする。
２ 法第145条の6第1項第2号に掲げる外国法人の同号に規定する共同支配会社等の恒久的施設等に係る国内最低課税額につき、同条第3項の規定により前編第二章第四節の規定に準じて計算する場合には、第155条の71第1項第1号（当期グループ国内最低課税額に係る共同支配会社等に帰せられる割合）中「第82条の19第1項第2号」とあるのは「第145条の6第1項第2号（国内最低課税額）」と、「内国法人」とあるのは「外国法人」と、「共同支配会社等」とあるのは「恒久的施設等を有する共同支配会社等」と、「）の」とあるのは「）の当該恒久的施設等の」と、同項第2号中「の内国法人」とあるのは「の外国法人の恒久的施設等」と、「内国法人に」とあるのは「外国法人に」と、第155条の74第1項第1号（共同支配会社等に係る過去帰属割合）中「第82条の19第1項第2号」とあるのは「第145条の6第1項第2号（国内最低課税額）」と、「内国法人」とあるのは「外国法人」と、「共同支配会社等で」とあるのは「恒久的施設等を有する共同支配会社等で」と、「）の」とあるのは「）の当該恒久的施設等の」と、同項第2号中「の内国法人」とあるのは「の外国法人の恒久的施設等」と、「内国法人に」とあるのは「外国法人に」と、第155条の76第1号（国内グループ調整後対象租税額が零を下回る一定の場合における共同支配会社等に帰せられる割合）中「第82条の19第1項第2号」とあるのは「第145条の6第1項第2号（国内最低課税額）」と、「内国法人」とあるのは「外国法人」と、「共同支配会社等」とあるのは「恒久的施設等を有する共同支配会社等」と、「）の」とあるのは「）の当該恒久的施設等の」と、同条第2号中「の内国法人」とあるのは「の外国法人の恒久的施設等」と、「内国法人に」とあるのは「外国法人に」と読み替えるものとする。