法人税法施行令 第183条
（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）
法人税法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第九十七号）
第183条 （租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）
法第139条第2項（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）に規定する利子に準ずるものとして政令で定めるものは、手形の割引料、第136条の2第1項（金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入）に規定する満たない部分の金額その他経済的な性質が利子に準ずるものとする。
２ 法第139条第2項に規定する政令で定める金融機関は、銀行法第47条第2項（外国銀行の免許等）に規定する外国銀行支店に係る同法第10条第2項第8号（業務の範囲）に規定する外国銀行、保険業法第2条第7項（定義）に規定する外国保険会社等又は金融商品取引法第2条第9項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。）とする。
３ 法第139条第2項に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 一次に掲げるものの使用料の支払に相当する事実 二前号イからハまでに掲げるものの譲渡又は取得に相当する事実
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