法人税法施行令 第184条

第184条 （恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）

外国法人の各事業年度の法第141条第1号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得（以下この条及び第186条（控除対象外国法人税の額が減額された部分のうち益金の額に算入するもの等）において「恒久的施設帰属所得」という。）に係る所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入すべき金額につき、法第142条第2項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により次の各号に掲げる法の規定に準じて計算する場合には、当該各号に定めるところによる。 一法第22条（各事業年度の所得の金額の計算の通則）　同条第2項に規定する当該事業年度の収益の額及び同条第3項各号に掲げる額は、外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限るものとする。 二法第25条（資産の評価益）　同条第2項及び第3項に規定する資産は、外国法人の有する資産のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限るものとする。 三法第29条（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）　同条第1項に規定する棚卸資産は、外国法人の棚卸資産のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限るものとする。 四法第31条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）　同条第1項に規定する減価償却資産は、外国法人の減価償却資産のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限るものとする。 五法第32条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）　同条第1項に規定する繰延資産は、外国法人の繰延資産のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限るものとする。 六法第33条（資産の評価損）　同条第2項から第4項までに規定する資産は、外国法人の有する資産のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限るものとする。 七法第34条（役員給与の損金不算入）　同条第1項に規定する使用人は、外国法人の使用人のうちその外国法人が恒久的施設を通じて行う事業のために常時勤務する者に限るものとする。 八法第37条（寄附金の損金不算入）　同条第1項に規定する資本金の額及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額は、外国法人の資本金の額及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額にその外国法人の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちにその外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係る資産の帳簿価額の占める割合を乗じて計算した金額とし、同項に規定する所得の金額は、恒久的施設帰属所得に係る所得の金額とする。 九法第38条（法人税額等の損金不算入）　同条第1項に規定する法人税及び同条第2項各号に掲げる租税（以下この号において「法人税等」という。）の額は、外国又はその地方公共団体により課される法人税等に相当するものの額（法第144条の2第1項（外国法人に係る外国税額の控除）に規定する控除対象外国法人税の額を除く。）を含むものとする。 十法第40条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）　同条に規定する控除又は還付をされる金額に相当する金額は、法第144条（外国法人に係る所得税額の控除）において準用する法第68条第1項（所得税額の控除）の規定又は法第144条の11（所得税額等の還付）若しくは第147条の3第1項（更正等による所得税額等の還付）の規定の適用を受けた場合におけるこれらの規定による控除又は還付をされる金額に相当する金額とする。 十一法第47条（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）　同条第1項に規定する取得をした代替資産及び改良をした損壊資産等並びに同条第2項に規定する交付を受けた代替資産（以下この号において「代替資産等」という。）は、同条第1項に規定する取得若しくは改良又は同条第2項に規定する交付の時において国内にある代替資産等（外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限る。）に限るものとする。 十二法第50条（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）　次に定めるところによる。 十三法第52条（貸倒引当金）　次に定めるところによる。 十四法第53条（賃貸借取引に係る費用）　次に定めるところによる。 十五法第55条（不正行為等に係る費用等）　次に定めるところによる。 十六法第57条（欠損金の繰越し）　次に定めるところによる。 十七法第59条（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）　同条第1項から第4項までに規定する各事業年度において生じた欠損金額は、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る欠損金額に限るものとする。 十八法第60条（保険会社の契約者配当の損金算入）　同条第1項に規定する保険契約は、外国法人の国内にある営業所又は契約の締結の代理をする者を通じて締結された保険契約に限るものとする。 十九法第61条の2第2項、第4項、第8項及び第9項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）　これらの規定に規定する旧株又は所有株式を発行した法人が内国法人である場合には、これらの規定（同条第8項を除く。）に規定する政令で定める関係がある法人又は同条第8項に規定する完全子法人の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）には、外国法人の株式（恒久的施設を有する外国法人が交付を受けた恒久的施設管理外国株式を除く。）は、含まれないものとする。 二十法第64条の2（リース取引に係る所得の金額の計算）　同条第1項に規定するリース取引は、外国法人が恒久的施設を通じて行う事業に係る当該リース取引に限るものとする。

２ 法第142条第3項第2号に規定する政令で定めるところにより配分した金額は、外国法人の当該事業年度の同号に規定する費用につき、当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業及びそれ以外の事業に係る収入金額、資産の価額、使用人の数その他の基準のうち、これらの事業の内容及び当該費用の性質に照らして合理的と認められる基準を用いて当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に配分した金額とする。

３ 恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設管理外国株式の全部又は一部につきその交付の時に当該外国法人の本店等に移管する行為その他当該恒久的施設を通じて行う事業に係る資産として管理しなくなる行為を行つた場合には、その行為に係る恒久的施設管理外国株式について、その交付の時に当該恒久的施設において管理した後、直ちに当該外国法人の恒久的施設と本店等との間で移転が行われたものとみなして、法第138条第1項第1号の規定を適用する。

４ 第1項第19号及び前項に規定する恒久的施設管理外国株式とは、外国法人の恒久的施設において管理する株式に対応して、法第61条の2第2項に規定する金銭等不交付合併（内国法人が行うものに限る。）、同条第4項に規定する金銭等不交付分割型分割（内国法人が行うものに限る。）、同条第8項に規定する金銭等不交付株式分配（内国法人が行うものに限る。）又は同条第9項に規定する金銭等不交付株式交換（内国法人が行うものに限る。）により交付を受けた交付外国株式等（同条第2項に規定する政令で定める関係がある法人（外国法人に限る。）の株式、同条第4項に規定する親法人（外国法人に限る。）の株式、同条第8項に規定する完全子法人（外国法人に限る。）の株式又は同条第9項に規定する政令で定める関係がある法人（外国法人に限る。）の株式をいう。）をいう。

５ 外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入すべき金額につき、法第142条第2項の規定により前編第一章第一節（内国法人の各事業年度の所得の金額の計算）の規定に準じて計算する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

６ 外国法人の本店等と恒久的施設との間で当該恒久的施設における資産の購入その他資産の取得に相当する内部取引がある場合には、その内部取引の時にその内部取引に係る資産を取得したものとして、当該外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算に関する法人税に関する法令の規定を適用する。