法人税法施行令 第166条

第166条 （退職等年金給付組合積立金に係る退職年金等積立金額の計算）

法第84条第2項第10号イ（退職年金等積立金の額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号イに規定する組合の当該事業年度開始の時における次に掲げる金額の合計額とする。 一地方公務員等共済組合法第24条の2（退職等年金給付組合積立金の積立て）に規定する退職等年金給付組合積立金（以下この項において「退職等年金給付組合積立金」という。）の運用を地方公務員等共済組合法施行令第16条の2第1項第1号又は第5号から第10号まで（厚生年金保険給付組合積立金等資金及び退職等年金給付組合積立金等資金の管理及び運用）に掲げる方法によつている場合における当該運用に係る資産の取得のために要した金額（当該資産が減価償却資産である場合には、その帳簿価額） 二退職等年金給付組合積立金の運用を地方公務員等共済組合法施行令第16条の2第1項第2号、第11号又は第12号に掲げる方法によつている場合における当該運用に係る預金及び貯金並びに貸付金の額 三退職等年金給付組合積立金の運用を地方公務員等共済組合法施行令第16条の2第1項第3号に掲げる方法によつている場合の当該運用に係る信託財産の当該事業年度開始の時までに到来した最終の財産計算時におけるイ及びロに掲げる金額の合計額からハに掲げる金額を控除した金額に、第157条第5項（信託に係る退職年金等積立金額の計算）に規定する調整割合を乗じて計算した金額 四退職等年金給付組合積立金の運用を地方公務員等共済組合法施行令第16条の2第1項第4号に掲げる方法によつている場合における当該運用に係る生命保険の保険業法第116条第1項（責任準備金）（同法第199条（業務等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）に規定する責任準備金として積み立てられている金額（保険料積立金に相当する金額に限る。）

２ 前項の規定は、法第84条第2項第10号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。この場合において、前項中「同号イに規定する組合」とあるのは「同号ロに規定する市町村連合会」と、同項第1号中「第24条の2」とあるのは「第38条第1項（準用規定）において準用する同法第24条の2」と、「第16条の2第1項第1号」とあるのは「第20条（準用規定）において準用する同令第16条の2第1項第1号」と、同項第2号から第4号までの規定中「地方公務員等共済組合法施行令」とあるのは「地方公務員等共済組合法施行令第20条において準用する同令」と読み替えるものとする。