法人税法施行令 第165条
（退職等年金給付積立金に係る退職年金等積立金額の計算）
法人税法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第九十七号）
第165条 （退職等年金給付積立金に係る退職年金等積立金額の計算）
法第84条第2項第9号（退職年金等積立金の額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する連合会の当該事業年度開始の時における次に掲げる金額の合計額とする。 一国家公務員共済組合法第21条第2項第2号ハ（設立及び業務）に規定する退職等年金給付積立金（以下この条において「退職等年金給付積立金」という。）の運用を国家公務員共済組合法施行令第9条の3第1項第1号若しくは第5号から第9号まで又は第2項第2号（厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等の管理及び運用）に掲げる方法によつている場合における当該運用に係る資産の取得のために要した金額（当該資産が減価償却資産である場合には、その帳簿価額） 二退職等年金給付積立金の運用を国家公務員共済組合法施行令第9条の3第1項第2号若しくは第10号又は第2項第3号若しくは第4号に掲げる方法によつている場合における当該運用に係る預金及び貯金、預託金並びに貸付金の額 三退職等年金給付積立金の運用を国家公務員共済組合法施行令第9条の3第1項第3号に掲げる方法によつている場合の当該運用に係る信託財産の当該事業年度開始の時までに到来した最終の財産計算時におけるイ及びロに掲げる金額の合計額からハに掲げる金額を控除した金額に、第157条第5項（信託に係る退職年金等積立金額の計算）に規定する調整割合を乗じて計算した金額 四退職等年金給付積立金の運用を国家公務員共済組合法施行令第9条の3第1項第4号に掲げる方法によつている場合における当該運用に係る生命保険の保険業法第116条第1項（責任準備金）（同法第199条（業務等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）に規定する責任準備金として積み立てられている金額（保険料積立金に相当する金額に限る。）