法人税法施行令 第164条
（個人型年金の実施に係る退職年金等積立金額の計算）
法人税法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第九十七号）
第164条 （個人型年金の実施に係る退職年金等積立金額の計算）
法第84条第2項第8号（退職年金等積立金額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する連合会の当該事業年度開始の時における次に掲げる金額の合計額とする。 一確定拠出年金法第61条第1項第3号（事務の委託）に規定する積立金（以下この条において「積立金」という。）の運用を同法第23条第1項第1号（運用の方法の選定及び提示）に掲げる運用の方法によつている場合における当該運用に係る預金及び貯金の額に相当する金額 二積立金の運用を確定拠出年金法第23条第1項第2号に掲げる運用の方法によつている場合の当該事業年度開始の時までに到来した最終の財産計算時におけるイ及びロに掲げる金額の合計額からハに掲げる金額を控除した金額に、第157条第5項（信託に係る退職年金等積立金額の計算）に規定する調整割合を乗じて計算した金額 三積立金の運用を確定拠出年金法第23条第1項第3号又は第6号に掲げる運用の方法によつている場合における当該運用に係る金銭の額及び金銭以外の資産の取得のために要した金額の合計額 四積立金の運用を確定拠出年金法第23条第1項第4号に掲げる運用の方法によつている場合における次に掲げる金額の合計額 五積立金の運用を確定拠出年金法第23条第1項第5号に掲げる運用の方法によつている場合における当該運用に係る損害保険の保険業法第116条第1項に規定する責任準備金として積み立てられている金額（払戻積立金に相当する金額に限る。）
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