法人税法施行令 第149条

第149条 （法人税額から控除する分配時調整外国税相当額の計算）

法第69条の2第1項（分配時調整外国税相当額の控除）に規定する政令で定める金額は、内国法人が支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る次に掲げる金額の合計額とする。 一所得税法第176条第3項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定により当該収益の分配に係る所得税の額から控除すべき外国所得税（所得税法施行令第300条第1項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する外国所得税をいう。次号において同じ。）の額に、当該収益の分配（同法第181条（源泉徴収義務）又は第212条（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収されるべきこととなる部分（同法第9条第1項第11号（非課税所得）に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限る。以下この号において同じ。）の額の総額のうちに当該内国法人が支払を受ける収益の分配の額の占める割合を乗じて計算した金額（当該金額が同法第176条第3項の規定による控除をしないで計算した場合の当該収益の分配に係る所得税の額に当該収益の分配の計算期間の末日において計算した当該収益の分配に係る集団投資信託の同令第300条第9項に規定する外貨建資産割合を乗じて計算した金額を超える場合には、当該外貨建資産割合を乗じて計算した金額） 二所得税法第180条の2第3項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定により当該収益の分配に係る所得税の額から控除すべき外国所得税の額に、当該収益の分配（同法第181条又は第212条の規定により所得税を徴収されるべきこととなる部分（同法第9条第1項第11号に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限る。以下この号において同じ。）の額の総額のうちに当該内国法人が支払を受ける収益の分配の額の占める割合を乗じて計算した金額（当該金額が同法第180条の2第3項の規定による控除をしないで計算した場合の当該収益の分配に係る所得税の額に当該収益の分配の計算期間の末日において計算した当該収益の分配に係る集団投資信託の所得税法施行令第306条の2第7項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する外貨建資産割合を乗じて計算した金額を超える場合には、当該外貨建資産割合を乗じて計算した金額）

２ 法第69条の2第1項の規定により法人税の額から控除する分配時調整外国税相当額（同項に規定する分配時調整外国税相当額をいう。以下この項において同じ。）は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一集団投資信託（合同運用信託、所得税法第2条第1項第15号（定義）に規定する公社債投資信託及び同項第15号の二に規定する公社債等運用投資信託（第140条の2第1項第1号（法人税額から控除する所得税額の計算）に規定する特定公社債等運用投資信託を除く。）を除く。）の収益の分配に係る分配時調整外国税相当額　その元本を所有していた期間に対応するものとして計算される分配時調整外国税相当額 二前号に掲げるもの以外の分配時調整外国税相当額　その分配時調整外国税相当額の全額

３ 第140条の2第2項から第6項までの規定は、前項各号に定める金額の計算について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。