法人税法施行令 第148条
（通算法人に係る控除限度額の計算）
法人税法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第九十七号）
第148条 （通算法人に係る控除限度額の計算）
法第69条第14項（外国税額の控除）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の通算法人の通算事業年度（同項に規定する通算事業年度をいう。以下この条において同じ。）の調整前控除限度額から当該通算事業年度の控除限度調整額を控除した金額（当該調整前控除限度額が零を下回る場合には、零）とする。
２ 前項に規定する調整前控除限度額とは、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる金額のうちに第3号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額（第7項において「調整前控除限度額」という。）をいう。 一次に掲げる金額の合計額 二イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額 三前項の通算法人の当該通算事業年度の調整国外所得金額（当該通算事業年度の調整前国外所得金額から当該通算事業年度の調整金額を控除した金額（当該調整前国外所得金額が零を下回る場合には、当該調整前国外所得金額）をいう。）
３ 前項第2号イに規定する当該通算事業年度の所得金額及び他の事業年度の所得金額とは、それぞれ法第57条（欠損金の繰越し）、第64条の4（公共法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算）、第64条の5（損益通算）、第64条の7（欠損金の通算）及び第64条の8（通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入）並びに租税特別措置法第59条の2（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）、第67条の12及び第67条の13（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）の規定（以下この項において「対象規定」という。）を適用しないで計算した場合の当該通算事業年度の所得の金額及び当該他の事業年度の所得の金額をいい、同号ロに規定する当該通算事業年度の欠損金額及び他の事業年度の欠損金額とは、それぞれ対象規定を適用しないで計算した場合の当該通算事業年度において生ずる欠損金額及び当該他の事業年度において生ずる欠損金額をいう。
４ 第2項第3号に規定する調整前国外所得金額とは、法第57条、第64条の4、第64条の5、第64条の7及び第64条の8並びに租税特別措置法第59条の2、第67条の12及び第67条の13の規定を適用しないで計算した場合の第141条の2各号（国外所得金額）に掲げる国外源泉所得に係る所得の金額の合計額から外国法人税が課されない国外源泉所得に係る所得の金額（次項、第8項及び第9項において「非課税国外所得金額」という。）のうち零を超えるものを減算した金額（次項及び第9項において「加算前国外所得金額」という。）に、加算調整額を加算した金額（第6項において「調整前国外所得金額」という。）をいう。
５ 前項に規定する加算調整額とは、第1項の通算法人の当該通算事業年度の非課税国外所得金額が零を下回る場合のその下回る額及び他の通算法人の他の事業年度の非課税国外所得金額が零を下回る場合のその下回る額の合計額のうち当該通算法人の当該通算事業年度の非課税国外所得金額（零を超えるものに限る。）及び他の通算法人の他の事業年度の非課税国外所得金額（零を超えるものに限る。）の合計額に達するまでの金額に、次に掲げる金額の合計額のうちに第1号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額をいう。 一当該通算法人の当該通算事業年度の加算前国外所得金額（零を超えるものに限る。） 二他の通算法人の他の事業年度の加算前国外所得金額（零を超えるものに限る。）の合計額
６ 第2項第3号に規定する調整金額とは、同号の通算法人の当該通算事業年度の調整前国外所得金額及び他の通算法人の他の事業年度の調整前国外所得金額の合計額が同項第2号に掲げる金額の百分の九十に相当する金額を超える場合において、その超える部分の金額に前項に規定する割合を乗じて計算した金額をいう。
７ 第1項に規定する控除限度調整額とは、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる金額のうちに同号イに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額をいう。 一他の通算法人の他の事業年度の調整前控除限度額が零を下回る場合のその下回る額の合計額 二次に掲げる金額の合計額
８ 第142条第4項及び第5項（控除限度額の計算）の規定は、非課税国外所得金額について準用する。
９ 通算法人（通算法人であつた内国法人を含む。）は、当該通算法人の通算事業年度後において、当該通算事業年度の法第74条第1項（確定申告）の規定による申告書に添付された書類に法人税額等（第2項第1号イに掲げる金額、同項第2号イに規定する当該通算事業年度の所得金額若しくは同号ロに規定する当該通算事業年度の欠損金額、非課税国外所得金額又は加算前国外所得金額をいう。以下この項において同じ。）として記載された金額と当該通算事業年度の法人税額等とが異なることとなつた場合には、他の通算法人に対し、その異なることとなつた法人税額等を通知しなければならない。