電気事業法施行令 第47条

第47条 （権限の委任）

法第114条第1項の政令で定める規定は、法第2条の13及び第2条の14（これらの規定を法第27条の26第3項において読み替えて準用する場合を含む。）、第2条の15（法第27条の26第2項において準用する場合を含む。）、第2条の16（法第27条の26第2項において読み替えて準用する場合を含む。）、第17条第1項、第2項、第4項及び第5項、第17条の2第1項、第4項及び第6項、第17条の3第1項及び第2項、第18条第1項、第2項、第6項、第11項及び第12項（法第20条第4項及び第21条第4項において準用する場合を含む。）、第19条第1項及び第2項、第20条第2項及び第3項、第20条の2第1項及び第3項、第21条第2項及び第3項、第22条第1項（法第27条の12及び第27条の12の13において読み替えて準用する場合を含む。）及び第2項（法第27条の12及び第27条の12の13において準用する場合を含む。）、第22条の2第1項（法第27条の12の13において準用する場合を含む。）及び第3項（法第27条の12の13において読み替えて準用する場合を含む。）、第22条の3第1項（法第27条の12の13において準用する場合を含む。）、第2項（法第27条の12の13において読み替えて準用する場合を含む。）及び第3項（法第27条の12の13において準用する場合を含む。）、第23条第1項、第2項及び第3項（これらの規定を法第27条の12の13において読み替えて準用する場合を含む。）、第4項並びに第5項及び第6項（これらの規定を法第27条の12の13において準用する場合を含む。）、第23条の2（法第27条の12の13において準用する場合を含む。）、第23条の3第1項（法第27条の12の13において読み替えて準用する場合を含む。）及び第2項（法第27条の12の13において準用する場合を含む。）、第23条の4第1項（法第27条の12において読み替えて準用する場合及び法第27条の12の13において準用する場合を含む。）、第27条の2第1項（法第27条の12、第27条の12の13及び第27条の29において準用する場合を含む。）、第27条の10、第27条の11第2項から第4項まで、第27条の11の2から第27条の11の6まで、第27条の12の10、第27条の12の11第2項から第4項まで、第27条の12の12第1項、第4項及び第5項、第27条の14、第七章並びに第103条の2第3項の規定とする。

２ 法第114条第2項に規定する権限は、次に掲げるものを除き、委員会が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一法第106条第3項及び第107条第2項の規定による権限（法第26条及び第34条の2の規定に関するもの、電気事業の用に供する電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関するもの（原子力発電工作物の工事、維持及び運用の保安に関するものを除く。）並びに調査業務の運営に関するものに限る。） 二法第106条第8項及び第107条第6項の規定による権限（法第28条の14第1項、第28条の15、第28条の41第3項、第28条の46第1項から第3項まで、第28条の55第1項及び第6項並びに第28条の59の規定に関するものを除く。）

３ 次の表の上欄に掲げる経済産業大臣の権限は、それぞれ同表の下欄に定める経済産業局長又は産業保安監督部長が行うものとする。ただし、同表第1号、第4号から第6号まで、第8号、第9号及び第28号から第40号までに掲げる権限については、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。

４ 次の表の上欄に掲げる法第114条第1項又は第2項の規定により委員会に委任された権限は、それぞれ同表の下欄に定める経済産業局長が行うものとする。ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。