金融商品取引法施行令 第一条の七の四

法第二条第四項第一号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第二号イ及び法第二条の三第五項第二号イに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 一 株券等次に掲げる要件の全てに該当する場合 二 新株予約権証券等次に掲げる要件の全てに該当する場合 三 前二号に掲げる有価証券以外の有価証券次に掲げる要件の全てに該当する場合