金融商品取引法施行令 第一条の三の四

法第二条第二項第七号に規定する政令で定める権利は、学校法人等に対する貸付け（次の各号に掲げる要件の全てに該当するものに限る。）に係る債権とする。 一 当該貸付けに係る利率、弁済期その他の内閣府令で定める事項が同一で、複数の者が行うもの（当該貸付けが無利息であるものを除く。）であること。 二 当該貸付けの全部又は一部が次のいずれかに該当すること。 三 当該貸付けの全部又は一部が次のいずれかに該当すること。