金融商品取引法施行令 第37条

第37条 （農林水産大臣及び経済産業大臣との協議等）

法第194条の6第1項に規定する政令で定める権利は、次のいずれかに該当するものとする。 一商品投資により運用することを目的とするもの 二次に掲げるいずれかの物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、又は使用をさせることにより運用することを目的とするもの

２ 法第194条の6第1項の政令で定める内閣府令は、同項に規定する業務（以下この条において「商品投資関連業務」という。）に関し定められる次に掲げるものとする。 一法第37条第1項の内閣府令 二法第37条第2項の内閣府令 三法第37条の3第1項本文の内閣府令 四法第37条の3第1項ただし書の内閣府令 五法第37条の3第1項第4号の内閣府令 六法第37条の3第1項第7号の内閣府令 七法第37条の3第2項本文の内閣府令 八法第37条の3第2項ただし書の内閣府令 九法第37条の4本文の内閣府令 十法第37条の4ただし書の内閣府令 十一法第40条の3の内閣府令

３ 法第194条の6第1項の政令で定める命令その他の処分は、商品投資関連業務に関し行われる次に掲げるものとする。 一法第51条の規定に基づく命令 二法第51条の2の規定に基づく命令 三法第52条第1項の規定に基づく処分 四法第52条第2項の規定に基づく命令 五法第52条の2第1項の規定に基づく処分 六法第52条の2第2項の規定に基づく命令

４ 法第194条の6第1項の政令で定める届出は、商品投資関連業務に関し行われる次に掲げる規定に基づくものとする。 一法第31条第1項 二法第31条第3項 三法第33条の6第1項 四法第33条の6第3項 五法第50条第1項 六法第50条の2第1項

５ 内閣総理大臣は、商品投資関連業務に関し、第2項各号に掲げる内閣府令を定める場合には、次の各号に掲げる内閣府令の区分に応じ、当該各号に定める大臣と協議するものとする。 一農林水産関係商品投資関連業務（第1項第2号ロに掲げる物品又は商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（平成四年政令第45号）第11条第2項第1号に規定する農林水産関係商品等のみに係る商品投資関連業務をいう。以下同じ。）のみに関する事項に係る内閣府令　農林水産大臣 二経済産業関係商品投資関連業務（第1項第2号ハからホまでに掲げる物品又は商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令第11条第1項ただし書に規定する経済産業関係商品等のみに係る商品投資関連業務をいう。以下同じ。）のみに関する事項に係る内閣府令　経済産業大臣 三前二号以外の商品投資関連業務に関する事項に係る内閣府令　農林水産大臣及び経済産業大臣

６ 金融庁長官は、第3項各号に掲げる処分を行う場合には、あらかじめ、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。 一農林水産関係商品投資関連業務に関し行われる処分　農林水産大臣 二経済産業関係商品投資関連業務に関し行われる処分　経済産業大臣 三前二号以外の商品投資関連業務に関し行われる処分　農林水産大臣及び経済産業大臣

７ 金融庁長官は、商品投資関連業務に関し、第4項各号に掲げる規定に基づく届出又は法第29条若しくは第33条の2の登録若しくは法第31条第4項の変更登録の申請があつた場合には、次の各号に掲げる届出又は申請の区分に応じ、当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一農林水産関係商品投資関連業務に関する届出又は登録若しくは変更登録の申請　農林水産大臣 二経済産業関係商品投資関連業務に関する届出又は登録若しくは変更登録の申請　経済産業大臣 三前二号以外の商品投資関連業務に関する届出又は登録若しくは変更登録の申請　農林水産大臣及び経済産業大臣