金融商品取引法施行令 第33条の9の6
（仮装売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算に関し必要な事項）
金融商品取引法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第三百二十一号）
第33条の9の6 （仮装売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算に関し必要な事項）
有価証券の売付け等（法第174条第2項に規定する有価証券の売付け等をいう。以下この条において同じ。）又は有価証券の買付け等（法第174条第3項に規定する有価証券の買付け等をいう。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる取引であるときは、当該各号に掲げる取引の価格は、当該各号に定めるものとする。 一法第2条第21項第2号に掲げる取引 約定数値 二法第2条第21項第3号又は第22項第3号若しくは第4号に掲げる取引 オプションの対価の額 三法第2条第21項第4号又は第22項第5号に掲げる取引 当該取引における変化率の算出に係る約定期間開始時の金融商品の利率等若しくは金融指標又はこれらに類似するもの 三の二法第2条第21項第4号の二に掲げる取引 当該取引における変化率の算出に係る約定期間開始時の金融指標 四法第2条第21項第5号又は第22項第6号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた同条第21項第5号イ若しくはロ又は第22項第6号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する権利の対価の額又はこれに類似するもの 五法第2条第22項第2号に掲げる取引 約定数値又はこれに類似するもの
２ 前項の場合において、有価証券の売付け等又は有価証券の買付け等の数量は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一前項第1号に掲げる取引 同号に定める約定数値と現実数値との差を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出されるもの 二前項第2号に掲げる取引 同号に定めるオプションの対価の額を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出されるもの 三前項第3号に掲げる取引 同号に定める金融商品の利率等若しくは金融指標と約定期間終了時の当該金融商品の利率等若しくは金融指標との差を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出されるもの又はこれに類似するもの 三の二前項第3号の二に掲げる取引 同号に定める金融指標と約定期間終了時の当該金融指標との差を乗ずることにより授受を約する金銭が算出されるもの 四前項第4号に掲げる取引 同号に定める法第2条第21項第5号イ若しくはロ又は第22項第6号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する権利の対価の額を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出されるもの又はこれに類似するもの 五前項第5号に掲げる取引 同号に定める約定数値と現実数値との差を乗ずることにより授受を約する金銭の額が算出されるもの又はこれに類似するもの
３ 法第174条第1項の課徴金の計算に関しては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める価格で反対売買（有価証券の売付け等にあつては有価証券の買付け等をいい、有価証券の買付け等にあつては有価証券の売付け等をいう。次項において同じ。）をしたものとみなす。 一法第2条第21項第2号に掲げる取引が現実数値に基づき金銭の授受により決済された場合 現実数値 二法第2条第21項第4号又は第22項第5号に掲げる取引について違反行為に係る金融商品の利率等若しくは金融指標の変化率に基づき金銭の授受が行われた場合又はこれに類似する場合 当該変化率の算出に係る約定期間終了時の金融商品の利率等若しくは金融指標又はこれらに類似するもの 二の二法第2条第21項第4号の二に掲げる取引について違反行為に係る金融指標の変化率に基づき金銭の授受が行われた場合 当該変化率の算出に係る約定期間終了時の金融指標 三法第2条第22項第2号に掲げる取引が現実数値に基づき金銭の授受により決済された場合又はこれに類似する場合 現実数値又はこれに類似するもの 四法第2条第22項第4号に掲げる取引について当事者の意思表示により金銭の授受が行われた場合又はこれに類似する場合 当該意思表示が行われた時のオプションの対価の額
４ 法第174条第1項の課徴金の計算に関しては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める時において反対売買をしたものとみなす。この場合において、当該反対売買に係る価格は、零とする。 一法第2条第21項第3号又は第22項第3号若しくは第4号に掲げる取引に係るオプションが消滅（前項第4号に掲げる事由による消滅を除く。以下この号において同じ。）した場合 当該オプションが消滅した時 二法第2条第21項第5号又は第22項第6号に掲げる取引に係る権利（当事者があらかじめ定めた同条第21項第5号イ若しくはロ又は第22項第6号イ若しくはロに掲げる事由が発生した場合に金銭を受領する権利をいう。）が消滅した場合 当該権利が消滅した時
５ 法第174条第1項第1号イ及びロに掲げる額の計算に関しては、同号イの有価証券の売付け等には、違反行為期間（同号に規定する違反行為期間をいう。次項において同じ。）において違反者が違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行つた有価証券の売付け等のうち最も遅い時期に行われたものから順次同号イの数量に達するまで割り当てるものとする。
６ 法第174条第1項第2号イ及びロに掲げる額の計算に関しては、同号ロの有価証券の買付け等には、違反行為期間において違反者が違反行為に係る有価証券等について自己の計算において行つた有価証券の買付け等のうち最も遅い時期に行われたものから順次同号ロの数量に達するまで割り当てるものとする。