金融商品取引法施行令 第2条の6の2

第2条の6の2 （組織再編成交付手続において少人数向け勧誘に該当する場合）

法第2条の3第5項第2号ロに規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件の全てに該当する場合とする。 一当該組織再編成交付手続に係る組織再編成対象会社株主等が適格機関投資家のみであつて、当該組織再編成対象会社株主等の人数が五十名以上である場合に該当しないこと。 二次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。