金融商品取引法施行令 第2条の10

(法第二章の規定を適用する有価証券とみなされる権利の範囲)

金融商品取引法施行令の全文・目次(昭和四十年政令第三百二十一号)

第2条の10 (法第二章の規定を適用する有価証券とみなされる権利の範囲)

法第3条第3号イ(2)に規定する政令で定めるものは、次に掲げる権利とする。 一法第2条第2項第1号に掲げる権利のうち、その信託財産に属する資産の価額の総額の百分の五十を超える額を有価証券に対する投資に充てて運用を行う信託の受益権(次に掲げるものを除く。) 二法第2条第2項第2号に掲げる権利のうち、前号に掲げる権利の性質を有するもの 三法第2条第2項第3号に掲げる権利のうち、その出資総額の百分の五十を超える額を有価証券に対する投資に充てて事業を行う合名会社、合資会社又は合同会社の社員権 四法第2条第2項第4号に掲げる権利のうち、前号に掲げる権利の性質を有するもの 五法第2条第2項第6号に掲げる権利のうち、前条第1項に規定する権利の性質を有するもの

2 法第3条第3号イ(3)に規定する政令で定めるものは、第1条の3の4に規定する債権とする。

3 第1項第1号ルに規定する特定法人が特定出資に係る金銭その他の財産の全部又は商品投資により運用するもの以外のものの全部を充てて他の法人に出資を行う場合には、同号ル(1)及び(2)の規定の適用については、当該他の法人を当該特定法人とみなす。