金融商品取引法施行令 第19条の3

第19条の3 （特別の関係にある者）

法第103条の2第5項第2号（法第103条の3第2項及び第106条の9において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める特別の関係にある者は、次に掲げる関係にある者（特定株主を除く。）とする。 一共同で株式会社金融商品取引所（法第2条第18項に規定する株式会社金融商品取引所をいう。以下同じ。）の対象議決権（法第103条の2第1項に規定する対象議決権をいう。以下この号、第19条の3の3、第19条の3の3の2及び第19条の3の4の2において同じ。）を取得し、若しくは保有し、又は当該株式会社金融商品取引所の対象議決権を行使することを合意している者（以下この条において「共同保有者」という。）の関係 二夫婦の関係 三会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者（以下この条において「支配株主等」という。）と当該会社（以下この条において「被支配会社」という。）との関係 四被支配会社とその支配株主等の他の被支配会社との関係

２ 共同保有者が合わせて会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該共同保有者は、それぞれ当該会社の支配株主等とみなして前項の規定を適用する。

３ 夫婦が合わせて会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該夫婦は、それぞれ当該会社の支配株主等とみなして第1項の規定を適用する。

４ 支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該他の会社も、当該支配株主等の被支配会社とみなして第1項の規定を適用する。

５ 第1項の「特定株主」とは、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社、商品取引所又は商品取引所持株会社をいう。

６ 第4条の4第3項の規定は、第1項第3号及び第2項から第4項までの場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。この場合において、同条第3項中「第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とあるのは「第147条第1項又は第148条第1項」と、「株式又は出資」とあるのは「株式」と読み替えるものとする。