金融商品取引法施行令 第12条
（公開買付けによらないで買付け等ができる場合）
金融商品取引法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第三百二十一号）
第12条 （公開買付けによらないで買付け等ができる場合）
法第27条の5第3号（法第27条の8第10項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一第10条各号に掲げる者が公開買付者及びその特別関係者（法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいい、法第27条の5第2号の規定による申出を金融庁長官に行つた者を除く。以下この節において同じ。）以外の者の委託を受けて買付け等をする場合 二第10条各号に掲げる者が金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付け等をする場合 三新株予約権を有する者が当該新株予約権を行使することにより買付け等をする場合 四第7条第1項第2号から第6号までに掲げる買付け等をする場合 五第10条各号に掲げる者が、その有する株券等の売買に係るオプションを行使し、又はその付与していた株券等の売買に係るオプションが行使されることにより買付け等をする場合 六第7条第1項第13号に掲げる買付け等をする場合 七第7条第1項第16号に掲げる買付け等をする場合 八その株券等が上場されている外国の金融商品取引所が所在する外国において、当該外国の法令の規定に基づき海外公開買付け（公開買付けに類するものであつて外国の法令に基づいて不特定かつ多数の者に対して行われる株券等の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をいう。第14条の3の7第2号において同じ。）により買付け等をする場合 九会社法第116条第1項、第182条の4第1項、第192条第1項、第469条第1項、第785条第1項、第797条第1項、第806条第1項若しくは第816条の6第1項の規定による株式の買取りの請求又は投資信託及び投資法人に関する法律第141条第1項、第149条の3第1項、第149条の8第1項若しくは第149条の13第1項の規定による投資口の買取りの請求に基づき株券等に係る買付け等をする場合