金融商品取引法施行令 第18条
（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
金融商品取引法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第三百二十一号）
第18条 （顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
法第66条の10第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一金融商品仲介行為（法第2条第11項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）に係る金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて内閣府令で定めるもの 二金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に関して顧客が預託すべき委託証拠金その他の保証金その他内閣府令で定めるものがある場合にあつては、その額又は計算方法 三顧客が行うデリバティブ取引等の額が、保証金等の額を上回る可能性がある場合にあつては、次に掲げる事項 四顧客が行う金融商品取引行為について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項 五前号の損失の額が保証金等の額を上回ることとなるおそれ（以下この号において「元本超過損が生ずるおそれ」という。）がある場合にあつては、次に掲げる事項 六前各号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
２ 法第66条の10第1項に規定する行為を基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における同項第3号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。 一顧客が行う金融商品取引行為について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、当該おそれがある旨（当該損失の額が保証金等の額を上回ることとなるおそれがある場合にあつては、当該おそれがある旨を含む。） 二前号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項