金融商品取引法施行令 第18条の4の2
(事業報告書の提出期限)
金融商品取引法施行令の全文・目次(昭和四十年政令第三百二十一号)
第18条の4の2 (事業報告書の提出期限)
法第66条の38に規定する政令で定める期間は、三月とする。ただし、外国法人(法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条及び第18条の4の5において同じ。)が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)金融商品取引法施行令の全文・目次ページへ →