金融商品取引法施行令 第14条の3の4

第14条の3の4 （公開買付開始公告等）

法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第1項、第27条の6第2項、第27条の8第11項、第27条の11第2項及び第27条の13第1項の規定による公告は、次のいずれかの方法によりしなければならない。 一内閣府令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織を使用する方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置をとる方法（第3項から第5項までにおいて「電子公告」という。） 二内閣府令で定めるところにより、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

２ 前項の公告のうち法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の8第11項本文の規定によるものは、同項の訂正届出書を提出した後直ちにしなければならない。

３ 第1項の規定により電子公告による公告をする者は、内閣府令で定めるところにより、当該公告をした後遅滞なく、当該公告をした旨を、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載しなければならない。

４ 第1項の規定により電子公告による公告をする者は、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告をしなければならない。 一法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第1項、第27条の6第2項、第27条の8第11項及び第27条の11第2項の規定による公告　公開買付期間の末日 二法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第1項の規定による公告　当該公告の開始後一月を経過する日

５ 第4条の2の4第3項及び第4項の規定は、第1項の規定により電子公告による公告をする者について準用する。この場合において、同条第3項中「同項第2号」とあるのは「第14条の3の4第1項第2号」と、同条第4項中「第2項」とあるのは「第14条の3の4第4項」と読み替えるものとする。

６ 第9条の4の規定は、法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第1項の規定による公表について準用する。