金融商品取引法施行令 第14条の17

(上場有価証券等の範囲)

金融商品取引法施行令の全文・目次(昭和四十年政令第三百二十一号)

第14条の17 (上場有価証券等の範囲)

法第27条の36第1項ただし書に規定する当該上場会社等の法第2条第1項第5号、第7号、第9号又は第11号に掲げる有価証券(第14条の15各号に掲げるものを除く。)、これらの有価証券に係るオプションを表示する同項第19号に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 一当該上場会社等の法第2条第1項第5号、第7号、第9号又は第11号に掲げる有価証券(第14条の15各号に掲げるもの及び同項第11号に掲げる外国投資証券を除く。) 二外国の者である当該上場会社等の発行する証券若しくは証書のうち法第2条第1項第5号、第7号若しくは第9号に掲げる有価証券(第14条の15第1号に掲げるものを除く。次号及び第4号において同じ。)の性質を有するもの又は当該上場会社等の同項第11号に掲げる外国投資証券(第14条の15第2号に掲げるものを除く。次号及び第4号において同じ。)で、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの 三外国の者である当該上場会社等の発行する証券若しくは証書のうち法第2条第1項第5号、第7号若しくは第9号に掲げる有価証券の性質を有するもの(前号に掲げるものを除く。)又は当該上場会社等の同項第11号に掲げる外国投資証券(前号に掲げるものを除く。)で、これらの有価証券を受託有価証券とする有価証券信託受益証券が金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの 四外国の者である当該上場会社等の発行する証券若しくは証書のうち法第2条第1項第5号、第7号若しくは第9号に掲げる有価証券の性質を有するもの(前二号に掲げるものを除く。)又は当該上場会社等の同項第11号に掲げる外国投資証券(前二号に掲げるものを除く。)で、これらに係る権利を表示する同項第20号に掲げる有価証券が金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの 五法第2条第1項第10号に掲げる有価証券で、信託財産を当該上場会社等の前各号に掲げる有価証券(以下この条において「対象有価証券」という。)のみに対する投資として運用することを信託約款に定めた投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第3項に規定する投資信託をいう。以下同じ。)又はこれに類する外国投資信託(同法第2条第24項に規定する外国投資信託をいう。以下同じ。)に係るもの 六法第2条第1項第11号に掲げる有価証券で、資産を当該上場会社等の対象有価証券のみに対する投資として運用することを規約に定めた投資法人又はこれに類する外国投資法人の発行するもの 七法第2条第1項第19号に掲げる有価証券で、当該上場会社等の対象有価証券に係るオプションを表示するもの 八法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で、当該上場会社等の対象有価証券に係る権利を表示するもの 九有価証券信託受益証券で、当該上場会社等の対象有価証券を受託有価証券とするもの 十当該上場会社等以外の会社の発行する社債券(新株予約権付社債券を除く。)で、当該上場会社等の対象有価証券により償還することができる旨の特約が付されているもの(社債券を保有する者が当該社債券の発行会社に対し、対象有価証券による償還をさせることができる権利を有しているものに限る。) 十一外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの