金融商品取引法施行令 第41条の2

第41条の2 （開示用電子情報処理組織による手続の特例等の権限の財務局長等への委任）

長官権限のうち、第39条第1項第1号に規定する書類に係る承認等の権限（法第27条の30の4第1項及び第2項の規定による承認の権限、法第27条の30の5の規定による承認の権限、第14条の10第2項の規定による届出の受理の権限並びに第14条の11第1項の規定による書面の受理の権限をいう。以下この条において同じ。）は、内国会社に関するものにあつては当該内国会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に、内国会社以外の者に関するものにあつては関東財務局長に委任する。

２ 長官権限のうち、第39条第2項第1号に規定する書類に係る承認等の権限（法第27条の30の4第2項の規定による承認の権限を除く。）は、資本金の額、基金の総額若しくは出資の総額が五十億円未満の内国会社又はその発行するいずれの有価証券も金融商品取引所に上場されていない内国会社（内閣府令で定めるものを除く。）に関するものにあつては当該内国会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に、その他の者に関するものにあつては内閣府令で定める財務局長又は財務支局長に委任する。

３ 長官権限のうち、第39条第3項に規定する書類に係る承認等の権限（法第27条の30の4第2項の規定による承認の権限を除く。）は、提出子会社が有価証券報告書を提出する財務局長又は福岡財務支局長に委任する。

４ 長官権限のうち、第39条第4項に規定する財務局長又は福岡財務支局長に提出された書類の訂正に係る書類に係る承認等の権限（法第27条の30の4第2項の規定による承認の権限を除く。）は、当該財務局長又は福岡財務支局長に委任する。

５ 長官権限のうち、第39条第5項第1号に規定する通知書及び第40条第1項第1号に規定する書類に係る承認等の権限は、内閣府令で定める財務局長又は財務支局長に委任する。

６ 長官権限のうち、前条第1項第1号に規定する書類及び届出に係る承認等の権限（法第27条の30の4第1項及び第27条の30の5の規定による承認の権限を除く。）は、居住者に関するものにあつては当該居住者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に、非居住者に関するものにあつては関東財務局長に委任する。

７ 長官権限のうち、前条第2項に規定する財務局長又は福岡財務支局長に提出された書類の訂正に係る書類に係る承認等の権限（法第27条の30の4第1項及び第27条の30の5の規定による承認の権限を除く。）は、当該財務局長又は福岡財務支局長に委任する。

８ 長官権限のうち、法第27条の30の7第4項及び第5項の規定による公衆への縦覧及び通知の権限は、居住者に関するものにあつては当該居住者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に、非居住者に関するものにあつては関東財務局長に委任する。