金融商品取引法施行令 第43条の2の3
（高速取引行為者に関する権限の財務局長等への委任）
金融商品取引法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第三百二十一号）
第43条の2の3 （高速取引行為者に関する権限の財務局長等への委任）
長官権限のうち次に掲げるものは、申請者又は高速取引行為者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該申請者又は高速取引行為者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局長）に委任する。 一法第66条の51第1項の規定による登録申請書の受理 二法第66条の52第1項及び第66条の54第2項の規定による登録 三法第66条の52第2項の規定による高速取引行為者登録簿の縦覧 四法第66条の53の規定による登録の拒否 五法第66条の66の規定による登録の抹消 六法第66条の69において準用する法第57条第1項の規定による審問 七法第66条の69において準用する法第57条第3項の規定による通知（法第66条の50の登録に係るものに限る。） 八法第187条第1項の規定による処分及び同条第2項の規定による報告の求めのうち第6号に規定する審問に係るもの
２ 長官権限のうち次に掲げるもの（金融庁長官の指定する高速取引行為者に係るものを除く。）は、高速取引行為者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該高速取引行為者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局長）に委任する。ただし、第5号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。 一法第66条の54第1項及び第3項、第66条の60並びに第66条の61第1項の規定による届出の受理 二法第66条の59の規定による書類の受理 三法第66条の62、第66条の63第1項から第3項まで及び第66条の64の規定による処分 四法第66条の65の規定による公告 五法第66条の67の規定による報告及び資料の提出の命令並びに検査（法第194条の7第2項第3号の三の規定及び第38条の2第2項の規定により委員会に委任されたものを除く。） 六法第66条の69において準用する法第57条第2項の規定による聴聞 七法第66条の69において準用する法第57条第3項の規定による通知（法第66条の50の登録に係るものを除く。） 八法第187条第1項の規定による処分及び同条第2項の規定による報告の求めのうち第6号に規定する聴聞に係るもの 九第18条の4の11ただし書の規定による承認
３ 前項第5号に掲げる権限で高速取引行為者の本店等以外の支店その他の営業所若しくは事務所、当該高速取引行為者と取引をする者又は当該高速取引行為者から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項において同じ。）（以下この条において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地（当該取引をする者又は業務の委託を受けた者が個人の場合にあつては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該所在地が国外にある場合にあつては関東財務局長）も行うことができる。
４ 第2項の金融庁長官の指定する高速取引行為者に係る同項第5号に掲げる権限で当該高速取引行為者の支店等に関するものについては、当該支店等の所在地（当該高速取引行為者と取引をする者又は当該高速取引行為者から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）が個人の場合にあつては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該所在地が国外にある場合にあつては関東財務局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
５ 前二項の規定により支店等に対して検査等を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該高速取引行為者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。
６ 金融庁長官は、第2項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。