金融商品取引法施行令 第4条の4

第4条の4 （密接な関係を有する会社）

法第24条の7第1項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる会社とする。 一提出子会社（法第24条の7第1項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する提出子会社をいう。次号、第4条の7第1項、第39条第3項及び第41条の2第3項において同じ。）の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人（仮設人を含む。以下この条及び第4条の7において同じ。）の名義をもつて所有する会社 二会社と当該会社が総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）が合わせて提出子会社の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該会社

２ 会社と当該会社が総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する法人等（以下この項及び第4条の7において「被支配法人等」という。）が合わせて他の法人等の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合には、当該他の法人等を当該会社の被支配法人等とみなして前項第2号及びこの項の規定を適用する。

３ 前二項の場合において、これらの規定に規定する者が所有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。