金融商品取引法施行令 第33条の5
(株券及び優先出資証券に準ずる有価証券)
金融商品取引法施行令の全文・目次(昭和四十年政令第三百二十一号)
第33条の5 (株券及び優先出資証券に準ずる有価証券)
法第172条第1項第1号に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 一第2条の8に規定する有価証券(元本(発行時に確定するものに限る。)の償還を受けることができるものを除く。) 二法第2条第1項第4号に掲げる有価証券であつて、転換特定社債券(資産流動化法に規定する転換特定社債券をいう。第4号において同じ。)及び新優先出資引受権付特定社債券以外のもの(元本(発行時に確定するものに限る。)の償還を受けることができるものを除く。) 三法第2条第1項第5号に掲げる有価証券であつて、法第3条に規定する政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債券及び新株予約権付社債券以外のもの(元本(発行時に確定するものに限る。)の償還を受けることができるものを除く。) 四新株予約権付社債券、転換特定社債券又は新優先出資引受権付特定社債券 五法第2条第1項第8号及び第9号に掲げる有価証券(株券を除く。) 六法第2条第1項第10号に掲げる有価証券 七法第2条第1項第11号に掲げる有価証券で、投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人債券若しくは外国投資証券で投資法人債券に類する証券(元本(発行時に確定するものに限る。)の償還を受けることができるものを除く。)又は投資証券等若しくは新投資口予約権証券等 八法第2条第1項第13号に掲げる有価証券(元本(発行時に確定するものに限る。)の償還を受けることができるものを除く。) 九法第2条第1項第14号に掲げる有価証券(元本(発行時に確定するものに限る。)の償還を受けることができるもの及び次号に掲げるものを除く。) 十有価証券信託受益証券(株券、優先出資証券又は前各号若しくは次号から第17号までに掲げる有価証券を受託有価証券とするものに限る。) 十一法第2条第1項第16号に掲げる有価証券(元本(発行時に確定するものに限る。)の償還を受けることができるものを除く。) 十二法第2条第1項第17号に掲げる有価証券(第2条の11に規定する債券を除く。)で、株券、優先出資証券又は前各号(第6号及び第7号を除く。)に掲げる有価証券の性質を有するもの 十三法第2条第1項第18号に掲げる有価証券(元本(発行時に確定するものに限る。)の償還を受けることができるものを除く。) 十四法第2条第1項第19号に掲げる有価証券で、株券、優先出資証券、前各号、次号若しくは第16号に掲げる有価証券又は法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利(有価証券投資事業権利等又は電子記録移転権利(有価証券信託受益証券に該当するものを除く。)に該当するものに限り、元本(発生時に確定するものに限る。)の償還を受けることができるものを除く。第18号において同じ。)に係るオプションを表示するもの 十五法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で、株券、優先出資証券又は前各号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの 十六第1条第2号に規定する有価証券(元本(発行時に確定するものに限る。)の償還を受けることができるものを除く。) 十七株券、優先出資証券又は前各号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であつて、法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの 十八法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利