金融商品取引法施行令 第2条の2

第2条の2 （組織再編成対象会社の範囲）

法第2条の3第4項第1号に規定する政令で定める会社は、新設合併消滅会社（会社法（平成十七年法律第86号）第753条第1項第1号に規定する新設合併消滅会社をいう。）、吸収分割会社（同法第758条第1号に規定する吸収分割会社をいい、当該吸収分割に係る同法第757条に規定する吸収分割契約において、同法第758条第8号ロ又は第760条第7号ロに掲げる事項があるものを締結したものその他これに準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。）、新設分割会社（同法第763条第1項第5号に規定する新設分割会社をいい、当該新設分割に係る同法第762条に規定する新設分割計画において、同項第12号ロ又は第765条第1項第8号ロに掲げる事項を定めたものその他これに準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。）及び株式移転完全子会社（同法第773条第1項第5号に規定する株式移転完全子会社をいう。）となる会社とする。